交通事故治療に関する知識

 

当院では、開院して以来、多くの交通事故患者を診てきました。

また、交通事故に関するお問い合わせを頂くことも多くあります。

お問合せの内容は「交通事故の被害に遭ってしまったが、治療を受けるにはどうしたら良いか?」というものがほとんどです。知っているようで、知らない交通事故に関する知識。交通事故の被害を頻繁に経験することはないと思いますが(中には2回目、3回目なんて人もいますが)、交通事故に遭ってしまった時の対応を知っていると、交通事故治療の開始が遅れて、後遺症に悩むことが少なくなるかもしれません。

ここでは、交通事故治療をスムーズに開始するためのポイント、また交通事故治療を受けるにあたってのポイントをお伝えします。

 

交通事故発生直後、まずは110番・警察へ連絡を必ずしましょう。

突然のことで、気が動転しているかもしれませんが、交通事故は警察への届け出が義務となりますので、速やかに警察へ連絡をしましょう。

 

自身の任意保険会社へ連絡をしましょう。

自身の保険会社へも交通事故に遭ってしまった報告を忘れずにしましょう。

事故後すぐに体へ痛みが出ているようなら、整形外科、もしくは接骨院へ通院したい旨を伝えておきましょう。事故直後に痛みがなくても、時間が経過すると痛みが出る場合が多くあります。事故直後は念のため医療機関を受診することをおすすめします。

時間が経過して痛みがでた場合(1カ月以上)交通事故との因果関係が曖昧になるため、交通事故での痛みとして認定されなくなることがあるので注意が必要です。

 

整形外科を受診する。

体に痛みがあれば、まずは整形外科を受診しましょう。受診し、痛みのあるところは、全て伝えるようにし、そして、「診断書」を発行してもらいます。保険会社は「診断書」に記載されている部位のみの保証しかしてくれません。後に、診断書に記載されている部位以外の部位で後遺症に悩むことになった場合、その部位は保証の対象外となってしまいます。念のため痛みのある部位はもちろん、気になる部位は全て伝えるようにしておきましょう。

 

診断書を警察へ提出する。

診断書を警察に提出する際、コピーを1部当院へ提出して頂けると助かります。診断書と同部位の施術が可能となり、保険会社とのすり合わせができます。

診断書を警察へ提出すると、「人身事故」として処理してもらえます。「物損事故」でも治療を受けることはできますが、「物損事故」では簡単な「物件事故報告書」しか作成してもらえず、詳細な事故状況を確認することはできません。保険会社と過失割合などで、もめることもがあるかもしれませんので、「人身事故」として届け出ることをおすすめします。「人身事故」であれば、「実況見分調書」を警察に作成してもらえるので、過失割合を決定する際に役立ちます。

また、「物損事故」だと、保険会社から治療期間を短くされるなんて声も聞かれます。どうしても「物損事故」でなければならない理由がないかぎりは(事故の相手が知り合いなど)、「人身事故」として処理してもらうことをおすすめします。

 

保険会社へ「くまみファミリー接骨院」へ通院、リハビリを受けたいと伝える。

人身事故として処理してもらったら、治療の開始です。(物損事故でも治療は行えます。)

保険会社(相手方:加害者側)へ連絡をして、「くまみファミリー接骨院」でリハビリを受けたいと伝えて下さい。ここで、やり取りをする保険会社は加害者側の保険会社となります。自身の希望をしっかりと伝えましょう。どこで治療を受けたいかは被害者の自由です。

保険会社へ連絡をすると、当院で治療が開始できます。早期回復へ向け、少しでも症状が残存しないようしっかりとリハビリをしていきます。

 

治療期間中は整形外科と併用しリハビリを進めていきます。普段のリハビリは当院でおこないますが、少なくとも月に1回以上は整形外科へ受診してもらいます。整形でも自身の症状をしっかりと伝え、痛みがどのくらい残るのか、まだまだ通院したい意思をはっきりと伝えましょう。整形外科へ定期的に受診がないと治療の打ち切りが早くなることがあります。

交通事故の治療期間は平均的に3カ月~4カ月位が一般的ですが(この頃になると保険会社から打ち切りの連絡が入ることが多い)、症状の残存具合では伸びることも多々あります。症状が残存するようなら、まだ治療を受けたい意思をはっきりと伝えておきましょう。しかし症状にあまり変化がなくなってしまうと「症状固定」(それ以上治療をしても良くなる見込みがない)で治療が中止になることがあります。自身の症状がどのように変化しているのか、どのくらい良くなっていて、どのくらい症状が残るのかを、自身でも把握しておく必要があります。

 

通院するにあたり、心配になるのが、お金のことです。

交通事故治療の場合、基本的には、窓口でのお金の負担はありません。治療にかかったお金は全て加害者側の保険会社が支払いをします。

また、「通院慰謝料はどのくらいもらえるのか?」と相談されることもあります。自賠責保険での治療の場合、通院慰謝料は一律で決まっています。

通院慰謝料 日額4200円

(整形外科でも接骨院でも変わりません。しかし鍼灸、マッサージでは計算方法が変わります)

整形・接骨院計算

実質通院日数(実際に通院した日数) × 2 × 4200円

もしくは、

総治療日数(治療期間) × 4200円

の、どちらか少ない方で計算されます。

 

例えば、1カ月(30日として)に10日間通院した場合

 

(実質通院日数)10 × 2 × 4200 = 84000円

 

(総治療日数)30 × 4200 = 126000円

 

どちらか少ない方で計算されるため、この場合の慰謝料は、84000円ということになります。通院期間が長ければ、慰謝料の金額も変わってきます。

その他にも、

通院費(ガソリン代、1㎞あたり15円程度、電車賃、タクシー代、バス代なども賄われます)

休業損害(交通事故治療による通院のため仕事を休まなければならなかった場合も一定の割合で補償されます。これは、休業期間や所得によって異なります)

などがあるため、最終慰謝料の金額は変わってきます。

また、過失割合によって、自身の過失分は最終慰謝料から相殺されるため、自身の過失によっては減額されることもありますが、自身で持ち出しをすることは基本的にありません。

 

交通事故治療については、「後遺症が残った場合はどうなるの?」と質問を受けることもあります。

「後遺症」とは、「傷害が治ったとき、身体に残存する障害」のことです。例えば、骨折して骨がくっついたあとにも、痛みや曲がりにくさ(可動域制限)が残る場合などです。その他にも症状が残ったまま治療を終了しなければならない場合がありますが、全ての症状が、交通事故における後遺障害であると認められるわけではありません。「後遺障害別等級表」に該当するものが、後遺障害として認められることになります。後遺障害が認められると、その等級によって後遺障害慰謝料が支払われることになります。

 

そこで、この後遺障害は誰が判断するのかという話になりますが、後遺障害の認定は、医師による判断でもなければ、保険会社による判断でもありません。「自賠責損害調査事務所」という組織が専門的に行っています。後遺障害の認定を受けられるかどうかは医師の発言のみではあてになりません。

しかし、後遺障害の認定を受けるためには、医師の作成する「後遺障害診断書」が必要です。そしてこの「後遺障害診断書」の記載内容が、決定的な医療的証拠となります。審査は直接面談などで自身の症状を訴える機会はなく、書面審査が基本となります。そのため、自身の症状を医師に明確に伝えておく必要があり、定期的な整形外科への通院が必要になります。

後遺症が残りそうな場合は、少なくとも週に1度は整形外科への受診をおすすめします。

ここで問題なのが、医師による「後遺障害診断書」を提出すれば、必ず後遺障害の認定がされるかと言えばそうでもないということです。また、後遺障害診断を受けるということは、交通事故の治療を終了するという意味でもあります。治療を進めるにあたっては、症状の経過や痛みの残存具合を把握し、より良い方法で治療を継続する必要があります。

 

最近では、自動車保険に加入する際、「弁護士特約」に加入される方が増えていますし、加入することをおすすめします。交通事故被害に遭ってしまったとき、弁護士などの専門家へ相談することが出来るからです。

交通事故に遭ってしまった時、弁護士などの専門家に相談・依頼するタイミングについても良く質問されますので、「弁護士」へ依頼するタイミングをまとめてみました。

 

  • 事故発生直後

・仕事などで忙しい

・加害者側の保険会社とのやり取りで不利になるのが嫌だ

・加害者側の保険会社の担当者と話すのがストレスになっている

依頼するメリット

・弁護士が窓口になるため、ストレスから解放され、自分が対応する手間や時間が省ける

 

  • 治療中

・ゆっくりと治療に専念したい

・加害者側の保険会社とモメている

依頼するメリット

・保険会社とのやり取りでのストレス軽減に加え、治療方針などを継続的に相談できる

 

  • 後遺障害等級認定の申請前

「後遺障害等級認定」の申請手続きの相談

・納得にいく後遺障害等級認定を受けたい

依頼するメリット

・適切な後遺障害等級認定が受けられるようサポートしてもらえる

 

  • 示談交渉段階

・加害者側の保険会社が提示する示談金に納得できない

依頼するメリット

示談金の増額交渉を代わりにやってもらえる

 

「弁護士」へ依頼する主なタイミングをお伝えしました。

被害者自身が保険会社の担当者と専門的な内容をやり取りすることは、なかなか難しいと思いますし、負担も大きいと思います。そのため、困ったことがあれば、弁護士へ相談することも、ひとつの方法として考えてみても良いかもしれません。弁護士へ依頼を希望される場合は、お気軽にご相談下さい。

 

交通事故治療では、適切な方法と手順で治療を受け、症状を軽減させていく必要があります。しかし、治療をするにあたり、手続きなど、煩わしいこともあるため、適切な治療を受けず、そのままにしてしまっている被害者も多くいます。交通事故の後遺症は時間の経過と共に発生することも多くあり、その時に後遺症に悩んでも、もう遅いのです。「このくらいならまあいいか」と思わずに、一度当院へ相談して下さい。今まで培ってきたノウハウで被害者の身体的、精神的負担や不安を軽減していくお手伝いが出来ればと思います。

交通事故に遭わないことが一番大切なことであると思いますが、もしもの時はお気軽にご相談下さい。

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